アフターコロナ時世下の感染防止策の対応

     収束の兆しが見えなかった新型コロナウィルス感染対策は、3年3か月という長い期間を経て、やっと「有事」から「平時」への対応に大きく転換できるようになってきた。
　2023年5月8日から新型コロナウイルス感染対策法上の位置づけが移設性インフルエンザと同じ「５類」へと移行しました。政府対策本部も廃止し、政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられることになった。
　これに先立って、世界保健機関（WHO）は5月5日、緊急事態宣言の終了を発表し、世界的にも対策緩和の方向が明確となっていた。感染対策は、法に基づいて行政が要請や関与をするの仕組みから、個人の自主的な取り組みと行動を基本とした考え方に変わりました。政府の基本的対処方針が廃止され、業種別ガイドラインもなくなり、活動行動の基本は事業者の判断に委ねられることになりました。
　ただ流行「第9波」が起こるとの懸念されることもあり、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、政府には移行後も慎重なかじ取りの責務が求められています。
　あー、長かった！3年3か月！！度重なるコロナ禍と緊急事態宣言で、人間の正常的な日常生活に取り返しのつかない乱れが生じ、変貌化された生活様式が常態化されつつであった。今後の我々人間の新生活様式（社会活動とビジネス経済活動）はどのように定着されていくだろうか？・・・・・・・第9波のリスクは依然と存在しています。
　 日本では、2022年6月10日から、慎重に思い切った制限緩和を実施し、海外からの観光客の入国を受け入れ、一日2萬人と入国の人数枠を緩和しています。観光立国を打ち出して、添乗員付きの団体旅行に限っての様子見の施策の実施となりますが、本格的な受け入れはまだまだ先のことになるでしょう。旅行業界、名勝地の観光施設、ホテル・商業施設などでは熱烈歓迎のムードですが、肝心な海外の観光客が日本（今年世界一の行ってみたい国）旅行を切望しながら渡航を躊躇している様子のようです。世界情勢、コロナの国内外の事情差等々様々な要因が影響しているが、とにかくコロナ禍への認識と予防策の一致さ、並びに団体・個人の制限がなく、自由な入出国が許されるまでには、来日ビジネス・観光・消費にお金を使う人は限定的ではないかと見ています。
　2022年10月11日から「一日当たりの入国者数上限を撤廃；個人旅行の解禁、短期のビザなし来日再開；国内で観光支援策の全国旅行割」等を実施しているが、来日観光者数の伸びは今一、インバウンドは当分はあまり期待できなさそうな状態が暫く続くでしょう。正直なところ、中国からの観光客が来れない現状ではインバウンドでの経済効果はあまり期待できないのではないでしょうか？

　何しろ、これからはとにかく何があっても感染しないことが大事です。

　これからは、人間の生存活動のすべてにおいて、ウイズコロナ、ポストコロナ、アフターコロナに備えての変化・変革に自己管理を徹底しなければならない時代になります。
　コロナも変異を繰り返し、新型コロナウイルス武漢株、欧州株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株・・・・等々へと正体不明のウィルスとして人間世界の生活を脅かしてきた。今後、感染防止策が簡単に取れ、人間交流の会話や接触に気を使う必要がなくなったとしても、恐らく、2019年11月前のビフォーコロナの時代と同様な社会活動や人間生活、仕事環境や事業活動、ビジネス交流や取り引き方法......等々と同じ状態にはもどるのは時間がかかるし、もしかしたら、心理的に恐らく不可能ではないでしょうか？

 ご存じのように、政府は【コロナ対策の緩和】を発表し、令和5年（2023年）3月13日から、感染防止のためのマスク着用は「個人の判断」が基本となりました。また、5月8日から、コロナの感染症法上の位置づけが「二類相当の指定感染症」から「五類感染」に格下げとなりました。それにしても、「手洗い」「咳エチケット」「三密回避の意識」を継続していくべきでしょう。

　今は、地球上の国々の共同の努力により、ある程度コロナ禍も収束・退散し、人間の生活の営みも平常に戻りつつあります。世界の国々との経済交流・文化交流・人材交流等もコロナ禍前の状態へと逸早く復活せんと様々な施策が勢いよく活発に行われているところです。正常な人間生活と経済文化交流を期待しながら、時世下においての最善のビジネスサービスをご提供させて頂きます。